確定拠出年金
老後の資産形成、年金だけじゃダメなのはわかってるけど、どうしたらいいかわからない…
会社から半強制的に入れられてる企業年金の制度も正直よくわかっていない…
退職金も親世代と違うのはわかるけどどうなってるかわからない…
特に手厚い大企業にいると謎の会社制度によくわからず加入したり、逆にうまく利用できていなかったりしますね。
日本には、確定拠出年金というものがありますが、令和3年の調査で企業型で約7百万人、個人型（イデコ）で約2百万人加入という状況です。
人口1.2億のうち、対象年齢に近い15歳～54歳が70百万人なので、加入率1/7。まだまだ加入者は少ないですね。
原因は「自分が何に加入すべきかわからない」が一番だと思いますので、職業に合ったオススメの確定拠出年金を、メリットデメリットを含めて説明します。
加入できる確定拠出年金
それぞれ対象者の状況の働き方によって、加入できる老後資産形成の方法が違うので、対象者別にまとめました。
＊20歳以上60歳未満
②自営業者：個人型
③公務員：個人型
④その他（専業主婦等）：個人型
会社員
会社員の加入する企業年金には、「確定給付型」と「確定拠出型」があります。
退職金制度の見直しで確定拠出年金に移行している企業も多い様子。
わたしの働いていた会社もこのパターンで、当時従業員には、給付型と拠出型を選択することができました。
（今はすべて拠出型のようです）
＜確定給付型＞
確定給付型は、将来支払われる年金額が決まっているタイプ
→退職金を賞与と一緒にもらったりするやり方もあり、その時に金額が確定します。
わたしは給料の低い若いうちに（社会人２年目～10年目くらい）寮を出て生活するのに苦労していたので、退職金は先にもらうこちらのパターンを選んでいました。
＜確定拠出型＞
確定拠出型は、一定の掛け金を拠出・運用して将来年金をもらうタイプ（年金額は決まっていない）
＊個人型ではイデコ(iDeCo)
→運用型の保険に近いような感じで、株や債券の割合等を加入者が決めて運用していきます。
わたしはある程度所得が増えてきて現金に余裕ができてきた頃、節税にもなるので切り替えました。
＊企業の考え方で、個人型に入ることを認めている会社と、認めていない会社があるので、お勤め先にご確認ください。
会社員が加入できる確定拠出年金のパターン
・企業型確定拠出年金のみ
→限度額660,000円／年（55,000円／月）
＊確定給付型の年金を実施している場合330,000円／年（27,500円／月）
・個人型確定拠出年金型のみ
→限度額276,000円／年（23,000円／月）
＊確定給付型の年金を実施している場合144,000円／年（12,000円／月）
・企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金型（イデコ）両方
→限度額【企業型】420,000円／年（35,000円／月）
【個人型】240,000円／年（20,000円／月）
会社員の場合、ある程度手元預金や収入に余裕があって、しっかりと老後資金を確保したい！という人は企業型orイデコも含めた両方で満額運用すると良さそうですし、あまり余裕がない人は、会社が認めてくれればイデコ、認めてくれなければ企業型に加入するイメージですね。
わたしは会社が個人型との重複加入NGなので、企業型で限度額いっぱい運用をしています。
自営業者
自営業者が加入できる確定拠出年金のパターン
・個人型確定拠出年金のみ
→限度額816,000円／年（68,000円／月）
＊付加年金or国民年金基金の掛け金を含む合計額
厚生年金のない自営業者は限度額も大きく設定されています。
公務員
公務員が加入できる確定拠出年金のパターン
・個人型確定拠出年金のみ
→限度額144,000円／年（12,000円／月）
その他（専業主婦等）
その他（専業主婦等）が加入できる確定拠出年金のパターン
・個人型確定拠出年金のみ
→限度額276,000円／年（23,000円／月）
確定拠出年金のメリット・デメリット
メリット
・個人で運用・管理するため、転職や退職の際に移管することができる（ポータビリティ）
・運用商品は加入者が選択できる。
・掛け金は全額、所得控除可能（小規模企業共済等掛金控除）
デメリット
・運用リスクは加入者の負担（管理が必要で元本割れリスクもある）
・最短でも60歳～65歳まで受給できない（急に必要になっても引き出せない）
＊受給開始時期は通算加入期間により決まる。通算10年以上であれば60歳から受給できる。
まとめ
老後の資金をゼロから確保するとなった場合、貯金ではインフレリスクや散財の誘惑に負けてしまうかもしれません。
確実な方法でお金を貯めておきつつ、節税をするためにも、少しお金に余裕があるなら確定拠出年金は加入するのがベター。
会社員の人は、会社のルールを確認し、がっつり運用したい人は企業型へ、最低限で運用したい人は、ライフスタイルに合わせて選んでみてください。
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