【確定申告】サラリーマン　不動産収入の申告

サラリーマンの確定申告

サラリーマンといえば、通常年末調整で完結するのが通常ですが、例外があります。

人生経験を積んでいくと、給与収入以外にも投資や副業で収入が生まれたり、マイホームや医療費がかかったり、ライフステージの変化もあって複雑化し、結果、年末調整では申告しきれないものが多くでてくるかと思います。

サラリーマンでも確定申告が必要な場合

まず、下記に該当する場合は確定申告が必要となります。

＜必須＞

・給与が2千万以上

・給与以外で収入がある

＜節税（還付）＞

・10万円以上の医療費が発生した

・住宅ローンをして家を購入した１年目

・ふるさと納税を６か所以上でしたい

わたしの場合、住宅ローン２年目以降、且つ家賃収入（不動産収入）があるため確定申告が必要というのと、投資で大損したりもあったので、損失の申告をしておきました。

今回は、給与以外での収入、特に家賃収入の事例を少し紹介します。

自宅兼事務所で家賃収入がある場合の申告

わたしは自宅の一部を事務所として使用していて、会社から家賃収入が発生するようにしています。

会社としては経費となりますが、個人としては税金が重くのしかかりますよね。

ただ、丸々所得となってしまうのかというと、一部経費処理ができます。

多くの人に当てはまるのが、固定資産税と火災保険ではないでしょうか。

大した影響はありませんが、事業用比率が高い場合は大きく影響しそうですね。

下記で実際の計算を記載しますので、イメージが持てればと思います。

●事務所比率20%で家賃収入が6万円／月の場合の計算

・不動産収入：720,000円（60,000円×12か月＝720,000円）

＜経費①固定資産税＞

下記内容であった場合
令和２年度　第４期分　51,000円
令和３年度　第１期分　36,500円
令和３年度　第２期分　34,000円
令和３年度　第３期分　34,000円

令和２年度の第４期分～令和３年度の第３期分
＝1/1~12/31固定資産税合計　155,500円
×事業割合20%＝31,100円

＜経費②火災保険＞
2020年11月16日から 2030年11月16日まで 10年間140,940円
÷10年＝14,094円/年
×事業割合20%＝2,819円

720,000円-①31,100円-②2,819円＝686,081円

・不動産所得：686,081円

e-tax　マイナポータル連携がオススメ

最近は書類をいちいち出す必要もなく、とても便利ですね。

上記のような内容は、すべてインターネット上で完結し、郵送するものはありません。

年末調整との重複している生命保険もマイナポータル連携で引き込みができ、ふるさと納税も、楽天等のマイナポータル連携ができるプラットホームを活用すれば、わざわざ寄付先へ郵送したりの必要もなく手軽です。

ぜひまだ従来のやり方で確定申告している方は、導入してみてはいかがでしょうか。

e-tax 具体的な作業

＜事前準備＞

・マイナポータルにリンクされている「e-私書箱」で保険会社や、ふるさと納税のプラットフォーム、証券会社と連携
→各社のWEBサイトで予め申請をしないといけないこともあるので、少し早めに取り掛かりましょう。

（楽天ふるさと納税は、毎年プラットフォーム側で申請が必要で、1～3日必要）*ソニー生命は不要